2019年7月16日（火）約定分から株式等を売買した際の受渡日が変更されました。これまでは約定日から起算して 4営業日掛かっていたものが 3営業日で済むようになっています。対象となる取引は、上場国債を除いた「上場株式」「上場ETF」「上場REIT」などの「国内上場有価証券」の他に信用取引や単元未満株の取引などです。証券会社によっては外国株式や外国債券、PTS などの受渡日も変わる所もあるようなのでそれぞれ確認しておくことが必要です。米国・欧州等の海外主要市場に合わせた変更とのことです。
特に現物株式の売却時においては決済期間の短縮で買付余力が 1日早く回復することになるので申込時に買付代金の確保が必要な証券会社の IPO の申込時などに有り難いですね。当然ですが出金可能日も 1営業日早まります。
注意が必要なのは配当や株主優待を取得しようとする際に「権利付最終日」がこれまでより 1営業日遅くなるという点です。権利落ち日を勘違いしてうっかり権利を取り損ねたなんてことも起きかねませんので気をつけたいですね。年末にギリギリで NISA 口座の枠を使い切ろうとする場合や損益の調整を行おうとする場合なども同様ですね。まあこれは早めにやっておけばいい話ではありますが・・・。
個人的には既に証券取引は電子化されているのに未だに決済に 3営業日も必要なのか？という素朴な疑問が残りますけどね。
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