INPEX（旧国際石油開発帝石東証プライム市場・証券コード 1605）からの株主優待が届きました

INPEX（東証プライム市場・証券コード 1605）からの株主優待のクオカードが届きました。「INPEX」というよりも「国際石油開発帝石株式会社」と聞いた方が分かりやすい方も居るでしょう。既に海外での事業活動を通じて広く浸透していた会社名に合わせる形で、2021年4月1日を以て「国際石油開発帝石株式会社」から「株式会社 INPEX」に社名変更されました。漢字のみの以前の社名も硬派な感じがして好きだったのですけどね。

INPEX の株主優待制度は 2019年10月に新設されました。最近は株主の公平性の観点から配当を重視する方向に方針転換して株主優待を廃止してしまう企業も多い（トラスコ中山の様に株主数増加による負担増を理由とする場合もありますが）中で、INPEX の様な歴史ある会社が株主優待を新設するというのには正直驚きました。企業同士の株式の持ち合いがしにくくなってきているので少しでも長期安定株主を増やしたいということなのでしょうか。

株主優待の内容は、所有株式数と保有継続期間によって以下の様に異なった内容となります。尚、長期優待の判定は、2019年12月31日以降の権利日から判定が開始されます。それ以前から国際石油開発帝石の株主であったとしてもそれらの期間は保有継続期間としてカウントされません。

所有株式数 / 保有期間	1年以上 2年未満	2年以上 3年未満	3年以上
400株以上 800株未満	1,000円分	2,000円分	3,000円分
800株以上	2,000円分	3,000円分	5,000円分

「400株、800株」という中途半端なところに線引きがあるのは 2013年に 1:4 の株式分割を行っていることと関係があるのでしょう。400株以上の株式保有者のみを対象としているのは古くから 1単元以上持っていた方への配慮といったところでしょうか。また、長期保有者のみを対象としているため保有継続期間が 1年未満の株主は所有株式数の多寡にかかわらず株主優待の対象とはなりません。

INPEX の場合は、決算期末日（12/31）および第 2四半期末日（6/30）の時点で作成される株主名簿に、普通株式 400株以上を所有している株主として同一の株主番号で 3回連続して載った場合に「保有期間 1年以上 2年未満」、5回連続して載った場合には「2年以上 3年未満」、7回以上連続して記載された場合は「3年以上」と見做されます。

相続・贈与・婚姻・転居などによって住所や氏名に変更があった場合や、貸株サービスの利用により株式の名義が変わった場合などに株主番号が変更される場合があります。このような場合は長期保有者と見做されない事があるので注意して下さい。株式移管によって証券会社を変更した場合や、株式の保管を一般口座から NISA口座に切り替えた場合、保有株式を全て売却した後に基準日までにまた買い戻した場合などにも要注意です。

新型コロナ禍への対策からここ数年中止されていた「直江津LNG基地」などの施設見学会ですが、今年は再開されるようです。応募者の中から抽選で 40名程度が参加出来るようですが、私にはちょっと遠すぎて行けませんね。近ければ是非参加してみたいところですが･･･。

「INPEX（旧国際石油開発帝石）」は、石油・天然ガス、その他鉱物資源の調査・探鉱・開発・生産・販売などを行っています。1941年に半官半民の石油上流専業会社として「帝国石油」が発足。翌年「日本石油」など 4社の石油鉱業部門を譲り受け、1945年までに「大日本石油鉱業」など 4社を統合して我が国の石油開発に関わる資産・人員を結集した会社となります。

終戦後は台湾・樺太などの海外資産の多くを失い、国内油田の衰退、余剰人員問題、労働争議など多難な時代を迎えますが、1950年に民間会社として新たなスタート。その後も国内ガス田開発の投資が嵩み 1963年には経営危機を迎えたこともありましたが、1974年には海外での油田生産開始により累積損失を一掃。2001年に「国際石油開発」と社名を変更、2004年には「ジャパン石油開発」を完全子会社化、2008年に「国際石油開発」と「帝国石油」が経営統合して「国際石油開発帝石（現在の INPEX）」となり、原油と天然ガスのバランスの取れたポートフォリオを有する国際的な企業が誕生しました。

エネルギーの安定供給という使命を持つ国策会社の流れを汲んでいるため、所謂「黄金株（1株でも決議に拒否権を持つ）」と呼ばれている「甲種類株式」が経済産業大臣に割り当てられており、筆頭株主も経済産業大臣となっています。

世界各地に油田・ガス田の権益を持ち、自身がオペレーターともなって事業を行っているため、当然ながら原油・天然ガス相場の影響を大きく受けます。2020年 4月に WTI 原油先物価格がマイナス 40ドル台という前代未聞の価格を付けた頃には一体どうなってしまうのかと思いましたが、その後は相場の回復とともに業績も復調。2022年12月期は原油及び天然ガス価格上昇や円安の進行などにより、売上高 2兆3246億円、経常利益 1兆4382億円となっています。

海外情勢の影響を受けやすいのは確かなのですが、ここは長年なかなか株価が上がりませんね。イクシスLNGプロジェクトでは日本企業初のオペーレーター（事業主体）ですし、他にも多数有望なプロジェクトを抱えているものの、未だに PBR 0.5倍程度と割安な状態で放置されています。東証が PBR 1倍割れの企業に対して改善策の提示を要求するようになったので、今後自社株買いや更なる増配なども期待出来るかも知れません。まあここに関しては十分な資本バッファーは必要だと思いますが。

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